消費増税に伴なう ネット通販に係る経過措置



こんにちは、ストリームライン代表 & 通販エキスパート検定1級(通販マネジメント編)を持つお客様対応専門員(CAP)の古谷です。



お昼過ぎまで雨が降っていました。ということで、木曜日はルーティーンがないフリーデーなので、今回は、改めて「消費増税に伴なう ネット通販に係る経過措置」を調べ直していました。ポイントは次の3つの条件を満たせば「経過措置」になります。



①2019年4月1日(月)より前に販売価格等の条件を提示し、

②2019年10月1日(火)より前に申し込みを受け、

③①の条件そのままで、

2019年10月1日(火)以降に出荷したときに税率8%が適用されます。



つまり、3月31日(日)までに販売価格等の条件をホームページに掲載して、9月30日(月)までに注文を受けた場合、ホームページに記載されている条件(価格等)に基づき、10月1日(火)以降に出荷した場合でも、予約商品を含め税率8%が適用されるというものです。



2019年10月1日(火)以降に注文の場合は、「経過措置」の適用外となり、税率は10%です。そして、販売商品が食品の場合は、経過措置ではなく、「軽減税率」の8%が適用されるので、いつ購入しても税率は8%です。



しかーし、ここで一つ大きな問題が出てきましたー。

「2019年4月1日(月)より前に提示された条件そのままで販売されること」という条件です。4月1日以降に一度でも販売価格や条件などを変えてしまうと、経過措置は適用されなくなるんです。盲点でした。通常は、価格の改訂やセール、キャンペーンを実施したりするので、9月30日(月)まで同一価格で販売し続けないといけないというのは、現実的にはありえないです。ということで、「経過措置」についての確認、作業は終了です。ちゃんちゃん。あとは8月になったら、「9月中のご注文は消費税8%です。」バナーを作ることだけです。





ちなみに、私が内閣府に問い合わせ内容は次の2つです。

1.2019年4月1日(月)以降に新たに追加した商品は、この「経過措置」の対象となりますか?



2.「販売価格等の条件を提示」とありますが、具体的には販売条件として、「商品名ー販売価格ー商品ページへのリンク」等を記載したリストをホームページに掲載すること、と解釈すればいいのでしょうか?



しかし、昨日のブログの通り、コピペの文章だったために、的確な回答はありませんでした。

チーン!



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